津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、新規創業につきましては、津久見市創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。 事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
また、新規創業につきましては、津久見市創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。 事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
議案質疑の実施要綱に基づき、質疑にあたっては要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 木ノ下素信議員。 ◆１１番（木ノ下素信） それでは、通告に従っていきます。
杵築市におきましては、平成２４年に杵築市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を設け、実施隊を設置しております。 実施隊の構成は要綱に基づきまして、隊長は農林水産課長であります私と、隊員は林業係の職員４名の計５名となっております。 その活動につきましては、鳥獣出没の情報があった場合の見回りと追い払いが主なものとなっています。なお、現在は職員以外の方の任命は行っておりません。 以上であります。
また、他の自治体の高齢者に関する要綱では、行方不明のおそれのある高齢者をランクⅡ以上と定義付けているところも見受けられます。 ○副議長（大塚正俊） 小住議員。 ◆１番（小住利子） ありがとうございます。私も最近お二人の方から、御家族またはお知り合いの方が認知症で行方不明になったというお話をお聞きしました。
ですが、そもそも納税してくださってる方のことも踏まえますと、宇佐市としてはやっぱり国民健康保険法の資格証明書等の交付事務要綱に則ってきちっと審査して、そして払えない事情なりきっとあるであろう部分をしっかり把握してできれば払っていただく方向に持っていくお話の機会をきちっと持つためにもこの資格証等の資格証明書の発行も送ることを機会として接点を持って納税の意識を高めていくという働きかけにしたいと思っており
そして、この要綱について、これまで実績があったのかということをちょっと１点お尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。 ◎農林整備課長（関屋隆君） 農地等災害復旧支援事業は、平成31年４月１日に施行されまして、これまでの間、実績はございません。
◯十八番（高橋宜宏君）恐らくこれを受けてですね、Ｄまち協の会長名で、これに沿った開示基準、要綱をつくり、開示請求をしている会員へ六月二十七日付で文書を送付しています。その後、会員は七月四日、十九日にその様式に従って開示請求をしたようですけれども、二回ぐらい一部資料を開示したけれども、その後またなしのつぶてで、全体的には一割程度にも満たないレベルの開示しかしていないと聞いています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 防犯カメラの耐用年数等については、県の補助金交付要綱の中で、補助要件として、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管することが挙げられており、防犯カメラ設置後の５年間が耐用年数と考えています。この期間中は、無断の売却や廃止、譲渡などはできません。設置した防犯カメラの所有権や管理権は、設置中は設置団体に属しています。
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。 以上申し上げ、反対討論といたします。
また中津市の災害復旧の補助金交付要綱では、普通災害の場合は補助率が８割、激甚災害の場合は補助率が９割となっているが、被災した農家としては災害の種類に関係なく、被災したということには変わりはないと思うが、補助の公平性についての考えはとの質疑に対し、この制度は国の補助事業の対象とならない４０万円以下の小災害に対するための、対応するための市独自の事業であり、国の制度に準じて要綱を定めていますとの答弁がありました
今、報告あったように、これ、県の償還推進補助事業交付金要綱ってあります。その元になるのが、昭和６０年４月５日に出している建設省の住宅新築資金等貸付助成要綱、昭和６０年から、これ、取り組んでいて、いまだにこういう状況ですので、これはぜひ、政治の力で、私は、解決すべき課題だということを申し上げたいと思います。
これらの方の申立てが困難な場合は、津久見市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づいて市長が申立てを行います。 任意後見制度は、判断能力のある方のための制度です。判断能力の低下に備え、支援者や支援内容を自分自身で決めることができます。公証人が作成する公正証書で契約を締結し、法務局で任意後見契約の登録がなされます。
さらに、本定例会の一般質問でお答えしましたとおり、指定管理者選定等委員会の公平性、透明性を確保するということから、今回の候補者の選定につきましては、豊後大野市関係人口交流拠点施設指定管理候補者選定委員会設置要綱を定め、識見を有する者を委員として構成し対応したところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 要するに、応募対象者をまず最初に適切に決めた。
日本水道協会大分県支部の会員間の要綱では、相互応援活動についての協力が定められているので、今後も非常時には応急給水活動ができるよう、お願いしていきたいと考えています。 また、当時の経験を生かし、断水などにおいて早期に復旧できるよう努めていきます。 今後も市民が安全な水を確保し、供給できるよう努めていきます。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 島田 勝議員。
スクールバスの運行要件を検討していく、援助についての見直しを手がけているとの事だったが、その後の対応と変更点について ② 高山線が出来た、例外的な理由について ③ 教育長が特に認める場合の基準は ④ 定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は (4) 遠距離生徒通学費補助金について ① 遠距離通学に対する補助金交付要綱
一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 ９月９日に引き続き、通告により順次発言を許します。 松葉民雄議員。 ◆７番（松葉民雄） おはようございます。公明党の松葉でございます。一般質問最終日、最初の質問者として、通告しています５点について質問をさせていただきます。
一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 大内直樹議員。 ◆１２番（大内直樹） 皆さんおはようございます。清流会の大内直樹です。 オンライン配信を御視聴の皆様、画面の向こう側からエールをひしひしと感じています。よろしくお願いいたします。
二点目、実は市内での特認校は西馬城小学校だけだということは、先日頂いた小規模特認校就学実施要綱を見て、一校だけだと初めて知りました。学校規模分類上は同様の極小校はほかにもあるので、ほかにもあるのかなと思っていましたが、私の認識不足でした。すみません。
一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 吉村尚久議員。 ◆１９番（吉村尚久） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。また、傍聴の方お疲れさまです。
市教育委員会といたしましても、地域移行に向けた具体的な対応について検討するため、八月に市部活動検討委員会設置要綱を制定いたしました。 今後は、市内のスポーツ・文化関連団体や保護者、学校関係者等で構成される同委員会において、課題の抽出や解決に向けた方策等を検討していく予定であります。